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自転車操業が出来なくなってしまうのは、困ります。

だからと言ってヤミ金業者に行くのは、アリ地獄にハマったアリと同じになってしまいます。

ヤミ金と呼ばれる高利貸の多くは、融資審査の通常おりないような人々をターゲットにダイレクトメールや雑誌の広告を使って、あたかも簡単にしかも低利で貸し出しするようにみせ勧誘し、内情は、返済期間は10日前後と短く高金利というのが一般的です。

1度手を出すと、元金を一括で返済しない限りヤミ金業者から決別することは無理になります。

そして、返済がちょっとでも遅れた場合には、親戚、親、兄弟に返済を求めに行きます。

請求された親類たちは、突然の訪問者に困り果て、あなたに代わって支払いをしてしまいます。

そこまで用意周到に計算し、法外な利息を取ることがヤミ金業者の特徴です。

一度ハマってしまったら、二度と抜け出す事が出来なくなります。

また、ヤミ金のイメージが悪と言う事で、銀行の様な雰囲気を作り、あなたと対面でやりとりをする、ソフトヤミ金と呼ばれる所が出てきています。

金利も高利貸でもなく、対応も紳士的でヤミ金とは、だれも想像付かないやり方で、あなたを誘い入れています。

しかし、内容はヤミ金と同じです。

支払いが滞ると、激しい取り立てが始ります。

最近では、新たなお金貸し業は出てきています。

それは、あなたが持っているクレジットカードのショッピング機能を悪用する「ヤミ金業者」が増えています。

高額の「キャッシュバック付きの商品」をクレジットカードのショッピング枠で購入させ、キャッシュバック分を差し引いた金額を業者が手にした上で、あなたにキャッシュバック商品（現金）を渡すやり方になります。

あなたへの貸し倒れリスクをクレジットカード会社に負わせる手口です。

この不況の中、給料が減ったなどで生活費を工面できない人や多重債務者などが利用していると言われています。

既にブラックになって居て、新しくカードを作ることが出来ない、キャッシングが利用出来ないなどの時に使うやり方です。

現在借りているお金を返す為に、あなた個人の収入から返済をしているのでその内、借金は無くなりますが、この様な場合はかえって借金が増えてしまいます。

それは、借りたお金を支払う為に、どこかの消費者金融業者から新たに借金をしてしまう。

そして、その新しく借りた、借金の為に、またどこかのサラ金業者から借入をする。

これでは、元金が減るどころか、借金そのものが倍々に増えて行っています。

これを自転車操業と言い、多重債務と呼ばれ社会問題にもなっています。

しかし、この自転車操業も終わりにしませんか？と言うより、これから借金を返す為だけに新しく借りる事は無理になってきます。

あなたの年収に対して３分の１以内しか、あなたにお金を貸す事が出来なくなったのです。

これが、今回改定された改定貸金業法の大きい部分になります。

自転車操業を法律で規制しようと貸金業法の見直しが図られた結果、多重債務問題の解決を目的に２００６年に成立後、段階的に施行されてきました。

主なポイントは、個人の総借入額を年収の３分の１に制限、貸金業の上限金利を２９・２％から１５～２０％に引き下げの２点になります。

つまり、年収６００万円の人なら借入総額が２００万円までしか認められなくなったのです。

当然、年収が下がれば借入限度額も下がります。

年収３００万円になってしまった人は１００万円までしか借りれなくなります。

しかし、この改定貸金業法は消費者金融業者に多大なる影響を与えただけでなく、お金を借りている人々にも、悪影響を及ぼしています。

貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、同法改正について、融資を受けられず混乱する人が増加する事が考えられます。

日本貸金業協会への相談件数は、０８年１月は２０５０件でしたが、完全施行された今年６月には４５３１件と倍増しました。

そして、融資を受けれる所を探しまわり、行く先は、ヤミ金以外に無くなってしまったのです。

ヤミ金の問題は、ご存知の方が殆どでしょうから、ここでの説明は省きます。

最悪、死亡保険金で支払いまで、追い込まれる場合もありますので、ご注意ください。

そこで過払い金の請求をして、今後の支払い計画を見直す事も大切になって来います。

極論ですが、ブラックでもお金を借りる方法は、ヤミ金以外にありません。

しかし、ヤミ金の怖さはニュースでご存知かと思います。

ヤミ金だけは手を出さないで下さい。

そしてもう一つにブラックを消せる方法があります。

「あなたのブラックを消します」と電話やはがきがきたら、それは、間違いなく「詐欺」ですから、その手に引っ掛からないようにしてください。

例えば、「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○円かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、また、ローンやカードが使えると思う事は仕方がない事ですが、この場合のように「手数料が掛かる」と言ってきている事自体にオカシイと気がついて下さい。

なぜ、消せないかと言う訳を読んで頂ければ、答えはでます。

個人信用情報センターに一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせて確認する事は可能です。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料になっています。

郵送でも可能ですし、直接会社窓口に行き確認する事も出来ます。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

そして時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては誰でもする事は無理です。

この手の詐欺には、お気を付けください。

あなたのお金の動きを監視しているところは、全て個人信用情報センターと言われているところで一括されて管理しています。

例えば、今月はお金に余裕がないから、払わないと言う事も、このセンターに「不払い」と言う事で記載されてしまいます。

お金の動きに対して、個人信用情報センターで管理しているのが、リストと呼ばれる物で、通称ブラックリストと呼ばれています。

そしてブラックリストとは、法律で定められた貸金業者全てが加盟していて、過去にあった様々な契約の「事故情報」や「個人情報」を保管しています。

つまり、あなたの金銭的な情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。

下記に代表的な情報センターの内容を書いておきます。

「全国信用情報センター連合会（全情連）」

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

「全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター」

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

「株式会社CIC」

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

「株式会社CCB」

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

「テラネット」

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

その事故情報には、下記の様な項目があります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のためのカード強制解約。

過払い金が発生していて、全て回収が出来れば、後は弁護士や司法書士に費用を支払う様になります。

なかには、回収金から相殺をしてくれる所もありますので、あなたが特別に手出しする必要がありません。

しかし、過払い金で足らなかったり、過払い金が発生していない、また、債務整理などの手続きになってしまった場合には、あなた個人で費用を支払わなければ、いけなくなります。

そこで、そんなあなたに代わり費用を払ってくれる所があります。

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」と言う所です。

略称を「法テラス」と呼ばれています。

法テラスでは、「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来ます。

そして、法テラスでは、費用が出せなくて借金問題を解決出来ないに法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う機関になります。

ここでは、法律相談や弁護士・司法書士を紹介をしてくれる制度もあります。

利用条件としては、

１、法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

２、援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

３、事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった内容業務もしています。

3回までは無料で相談が可能です。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

過払い請求の流れは、把握して頂いたかと思います。

しかし、弁護士や司法書士に依頼するのに、莫大な費用が掛かると思われているのも、専門家の敷居を高くしている問題でもあります。

訴訟に掛かる費用は含まれていません。

そして、過払い請求で借金が残り、その支払いに関して債務整理を行う事になれば、別途費用が掛かってきますので注意して下さい。

弁護士や司法書士に依頼する場合、あなたの現状により大きく費用が変わります。

そして支払いは過払い金が発生していればその回収金からの支払いになります。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

「過払い金返還請求費用」

・実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

・報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなる費用になります。

【着手金】・・・・消費者金融業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが６社から借りている場合は２～３万円×６社で１２～１８万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・消費者金融業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが６社から借りている場合は２～３万円×６社で１２～１８万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

費用や手続きで、分からない事は、弁護士や司法書士に依頼をする前に、確認しておいて下さい。

過払い請求をする方法を下記に記載しました。

もしあなた個人で過払い請求を行うのであれば、“弁護士や司法書士”の所を“あなた”に読み変えて下さい。

１、弁護士や司法書士に依頼する。

２、弁護士や司法書士が全ての消費者金融業者に受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

３、開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算します。

４、引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、各消費者金融業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送します。

５、各消費者金融業者と和解をし、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

６、各消費者金融業者から過払い金があなたの指定口座に返金されます。

そして、当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

しかし、文章にする程簡単ではなく、業績が悪化している状況で、妥協案や和解案に同意しない事の方が殆どです。

あまりにも、和解案との差が激しい時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は消費者金融業者の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立すれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出ても過払い金を返さない場合には、消費者金融業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになります。

しかし、この様な流れで比較的すんなり行く状態ではない事は、あなたの重々知っていると思います。

過払い金を返したくない業者との、和解ですから、作業は難航するのは見えています。

やはり、専門家が間にたって交渉をする方が、あなたにとってもベストな選択かと思います。

元々は違法性もなく、あたり前に利息として付加していたグレーゾーン金利ですが、ある日を境に日の目を見るようになりました。

それは、最高裁判所の判決で平成１８年１月１３日、期限の利益喪失条項が契約書に入っていれば、あなたが「任意に」グレーゾーン金利を支払っているとはいえないと言う、判決が出てから、消費者金融業者はグレーゾーン金利を取れなくなりました。

その内容とは、消費者金融業者がグレーゾーン金利を取るためには、きちんとした契約書、領収書をあなたに渡すこと、そしてあなたが「任意に」そのグレーゾーン金利を支払っていること、が必要でした。

そして支払が１回でも遅れた場合は、残債務を一括請求するといった条項を消費者金融業者が契約書の中で（期限の利益喪失条項）記載をしています。

消費者金融業者があなたにお金を貸す場合、契約書にこの条項を必ず入れていますから、グレーゾーン金利は違法になったのです。

しかし、消費者金融業者も黙っている訳では、ありません。

みなし弁済と言う武器で対向してきます。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効になります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合などは、消費者金融業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

過去の判決例で、２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、消費者金融業者の最後のたてにはならなくなっています。

あなたがお金を借りたい時は、急いでいる場合が殆どで、消費者金融業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性が入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されなくなります。

消費者金融機関大手の武富士が、平成22年9月28日に会社更生法の申請を行いました。

そして過去にも数社の倒産をした、消費者金融業界です。

今後も安心はしていられません。

業者が倒産をしてしまえば、あなたが叫んでみても過払い金は戻っては来ません。

過去の例から、良くて３割程度で、最悪は戻り金は無しと言う所もあります。

そして、経営状況が悪くなっていますので、過払い請求をおこしても以前のように簡単に取り戻す事が困難になってきています。

色々と言い訳をつけて支払い期日を延ばしてくる業者も中にはいます。

あなた個人で過払い請求をした場合、和解が成立しない場合は訴訟を起こさなければいけなくなります。

つまり、あなた個人では、過払い請求を行う事は今後の流れで無理かもしれません。

そこで、専門家に依頼する事になると思います。

しかし、普段付き合いがない弁護士や司法書士をどの様に捜したらいいのか？と言う事になると思います。

あなたの住んで居る所の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、訴訟を起こした場合には、弁護士や司法書士が裁判所に行く場合、交通費や出張費がかかります。

これは実費として、あなたが払わなければいけないお金になります。

このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

また、司法書士が裁判所に申し立てを起こす場合、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けなくなる可能性があります。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

弁護士選びの基準。

・報酬等の依頼費用内容で安いだけで選ばない事。

・あなたと気が合い親身に、何時でも相談が出来る事。

・常に連絡が取れる状態にある事。

・債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

・消費者金融業者からの紹介弁護士は、断ってください。

・費用の分割が可能かどうか

このあたりを加味しながら、探してみて下さい。

利息は長くなればなるほど、多く支払わなくてはいけなくなります。

もう少し、毎月の支払い金額が少なくなれば楽になるのに、と思っているのなら、まとめローンが気になると思います。

あなたが、消費者金融業者数社からお金を借りている場合に、その利息はバカにならない金額になっています。

おまとめローンや借り換えを検討する場合には、毎月の返済額を正しく設定することが必要になってきます。

毎月の返済額を決める上で重要なのは、見込み収入の設定です。

ここで無理な設定をしてしまえば、せっかく一本化してローンをまとめたとしても、待っているのは返済地獄です。

たとえば、サラリーマンの場合は、安全に固定給を毎月の収入と考えましょう。

残業代やボーナスなど特別な収入は、確実な見込み収入であっても全て除外して、不意の支出に備えておきます。

また、ボーナスや臨時収入で余剰金が発生したら、迷わず繰り上げ返済に利用し、少しでも早く元金を少なくする努力をします。

繰り上げ返済は全て元金に充当されますので、借金を減らす上では重要です。

そして、今まで支払いをしていた契約は、全て過払い請求をします。

取引履歴から、再計算をし、それでも借金が残るようであれば、その金額をおまとめで借りる計画を立てます。

そして、月の収入と照らし合わせ、借入期間を設定します。

しかし、このおまとめローンにも、落とし穴はあります。

まず、考えて欲しい事に、今以上に借金の長期化になってしまい、今後順調に支払い続けていけるのかと言う問題です。

現在でも支払いが厳しいのに、この先何時まで続く支払いがストレスになる事だってあり得ます。

過払い請求をする事で、借金が残った場合は、任意整理をする事で、今後の利息は払わないでも良い事になります。

しかし、任意整理をする事で、ブラックリストに載ってしまう可能性はあります。

重要な点は、ブラックに載ってしまうか、今まで以上に借金と付き合う期間が長くなるかのどちらかを選択するようになります。